会社に秘密にしたい | 元裁判官による刑事弁護、名古屋の弁護士・高橋裕

そうですね、もっともな希望ですね。会社をクビになる可能性が高くなりますから・・・。

このような場合は、特に急ぎますから、直ぐに弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めします。

そうですね。普通ですと、事務所で相談室を１時間押さえてじっくりと話を聴いてから、となります。

ダメとは言いませんが、「逮捕されたことを会社に秘密にしたい。」というご希望を叶えることが難しくなって来ます。

そのとおりです。逮捕後すぐに弁護活動を開始して勾留されずに釈放されれば、基本的に逮捕日を含めて２～３日の欠勤で済みます（名古屋での運用の場合）。この日数が、逮捕されたことを会社に秘密できるぎりぎりのラインです。

そうです。欠勤が２～３日を超えて本人と電話連絡もできない場合、会社としては、「どうしたんだろう？」と思い始め、家族に尋ねても明確な回答がないと、「もしかして？」と考え、「何かして捕まったのではないか？」、と疑うようになります。

そのような電話をされる家族が多いです。２～３日以内ですと、病状等を詳しく聞かれずに、「お大事にしてください。」と言われ、体調を気遣われて済む可能性が高いです。

ところが、２～３日を超えると、会社から家族の元に電話が掛かって来て、「病状はいかかですか？、長引くようでしたら、会社の者が代表でお見舞いに伺います。病院はどちらですか？」と尋ねられます｡

そのとおりです。しかし、家族から言わなくても、明確な説明ができないと、会社としては、「もしかして、何かして捕まったのではないか？」という疑いの目を向けて来ます。最終的に警察に捕まったことが、会社に隠しきれなくなる可能性が高くなります。

そうなります。だからこそ、会社に秘密にしたい、という場合は、一日でも早く、一刻でも早く、弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めしています。

申し訳ありませんが、必ず、そのような良い結果が出るというお約束まではできません。

これまで何度もご説明しているとおり、事件の内容等によるからです。

そのとおりです。

稀な事例ですが、そのようなこともあります。検察官あるいは裁判官が釈放の判断をすることがあります。弁護士高橋も、裁判官時代に、弁護人は付いていない事案で、検察官から勾留請求された事件について、勾留請求を却下して釈放の判断をしたことが何度かあります。

弁護活動なしで２～３日以内に釈放される事例もあることはありますが、稀です。また、示談交渉や身柄引受人の確保（身柄引受書の提出）という活動は、弁護士なしでは難しいでしょうね。

更に、裁判官が検察官の勾留請求を却下して釈放の判断をしても、検察官が準抗告という不服申立ての手続を行うと、釈放の判断が覆されたり、現実の釈放が翌日になったりすることがあります。

そうですね。会社からの問い合わせも、いつ来るかわかりませんし・・。

そのとおりです。

私のこれまでの経験から、いくつかご紹介します。プライバシー保護のため、若干、事案を編集していることをご了承ください。

一つ目は、前科のない会社員が忘年会の帰りに、夜間、通行人とトラブルになって暴力を振るったという暴行事件です。

はい。酔っ払って駆けつけた警察官に抵抗したこともあって、逮捕されてしまいました。

警察から連絡を受けた会社員の奥様から弁護士高橋宛てに、電話で弁護活動の依頼がありました。「会社に秘密にしたい。」とうご希望でしたので、直ぐに受任することにして、警察署の近くで待ち合わせをして正式に受任しました。その足で直ぐに、本人に接見（面会）しました。奥様から弁護活動の依頼を受けた弁護士であることなど、自己紹介をした上、今後の取調べに対するアドバイスをするとともに、何とか勾留されずに釈放されるよう示談交渉などの弁護活動を行うことを説明してきました。

直ぐに、写しを警察署（捜査主任官宛）に提出して、原本を検送後に検察庁（担当検察官宛）に提出しました。

経過の詳細は割愛しますが、受任した翌日、勾留請求されることなく釈放されました。その後、示談が成立し、暴行事件は不起訴処分で終わりました。前科が付かない解決です。もちろん、会社には逮捕されたことを知られずに済みました。

示談交渉中でした。示談成立には至っていませんでした。

何もしていない場合は困難ですが、弁護活動として示談交渉に着手しており、その経過や見通しなどを担当検察官宛てに報告書を作成して報告しました。このように釈放されるかどうか微妙な場合、担当検察官との信頼関係が大事です。

そうです。それが、刑事弁護を主な仕事にしている弁護士高橋の強みといえます。

はい。会社に秘密にして、無事に不起訴処分で終わった事例は、他にもありますので、他の機会に、ご説明させてください。