家族の面会，手紙郵送，差し入れはできるの？ | 元裁判官による刑事弁護、名古屋の弁護士・高橋裕

現在の法律では，逮捕直後は，原則，家族の面会，手紙郵送はできません。
再逮捕の際などに，面会などを認めてもらえることがありますが，面会させるように要求することはできない仕組みになっています。

着替え，タオル，便箋などの日用品，雑誌などは，品と数に警察署の決まりはありますが，基本的に可能です。警察署の中で物を買うための金銭も，管理上金額が制限される可能性もありますが，基本的に可能です。

弁護士を依頼するのが一番です。弁護士依頼については，「家族が突然，逮捕されました。」で説明しています。

逮捕日の２～３日後に勾留されることが多いです。勾留されることになった場合，裁判官が「接見等禁止」という決定を出すことがあります。

簡単に言うと，「面会は禁止，手紙も禁止」という裁判官の決定です。

基本，「家族も含めて禁止」という内容の決定が出ます。
例外的に，逮捕された人が未成年者の場合，「両親を除いて禁止」という決定が出ます。したがって，未成年者の場合，両親は面会などができます。

「誰でも」は，そのとおりですが，「何時でも」は，そのとおりではありません。

そこを勘違いされる人が多いのです。裁判官は，「禁止」はしていないというだけで，「何時でも面会できる。」と言っている訳ではありません。

面会のルールがあって，平日の昼間のみです。夜は面会できません。土日祝日も面会できません。平日昼間の面会時間や，面会予約の方法は，警察署ごとに異なります。さらに，面会できる日でも１日の面会回数制限があります。

簡単です。逮捕された人がいる警察署に電話して，「逮捕されてそちらに入っている○○の家族です。面会の仕方を教えてください。」と言えば，面会担当の係に電話をつないでくれます。そこで，教えてもらえます。

担当弁護士が「家族だけは面会などを認めてもらいたい。」という申立て（接見等一部解除申立て）」をして，家族だけは面会だけさせて貰えるようにする手続があります。

裁判所，正確にいうと，裁判官です。

正確に言うと，区別すべきですが，そのことを説明すると長くなるので，別の機会に譲りましょう。

裁判官が判断しますので，残念ながら，１００パーセントそうなるという保証はありません。しかし，裁判官に「家族だけは面会などしてもよい」と判断して貰えるように，弁護士として説得力のある書面（接見等一部解除申立書）を書くことが大事です。

はい，どうぞ。

売店があるわけではありません。警察署が指定した業者が週に２回ほど来て，逮捕された人たちが予め購入注文した品物を届けてくれます。その品物を購入するのにお金が必要になります。

日用品のタオル，歯ブラシ，シャンプー。取調べ状況を後で記録しておくためのノート，サインペン。弁護士や家族との連絡用の便箋，封筒，郵便切手などです。

はい。その他に，菓子パン，お菓子などが購入できるようです。

逮捕されて警察署の中にいると，当然のことながら，ストレスがたまります。栄養を考えた食事は提供されますが美味しくはないようです。雑誌を読んだり，お菓子を食べることくらいしか，楽しみはない人が多いようです。

私も警察署の中で生活したことはないので，申し訳ありませんが，詳しいことまでは分かりません。

「ストレス」，「楽しみ」という話が出ましたが，家族や友人などが面会に来てくれることは，逮捕された人にとって，大きな喜びであり，ストレス解消にもなるようです。

弁護士は家族ではありませんが，逮捕されて誰にも面会に来てもらえない人にとっては，弁護士は仕事で来ているんだと分かっていても，弁護士面会（接見）が嬉しいようです。

はい。私も，弁護士になった初めのころは，逮捕された人のそのような気持ちは分かりませんでした。しかし，事件をたくさん担当するうちに，「仕事で来ていると分かっていても，弁護士面会（接見）は嬉しい，感謝します。」と，複数の人から言われたり，そんな手紙をもらったことがあります。本当に嬉しいようですよ。

はい。

はい。

良い質問ですね。そうです。準抗告（抗告）という申し立てができます。

多くの弁護士は，第１次的に準抗告をして決定全体の取り消しを求め，第２次的にせめて家族だけでも会えるような決定を求めます。

しません。家族だけが会えるような決定のみ，求めます。

事件関係者と面会や手紙の繋がりを保てない方が，結局，本人の利益になる場合が多いと考えるからです。もちろん，個別事件ごとに判断します。

接見等禁止がない状況下で，逮捕されている人が・・・弁護士高橋の知らないうちに・・・事件関係者と郵便で連絡を取り合ったことがありました。そのため証拠隠しを疑われ（手紙の内容は証拠隠しを疑われる内容でした），その後の保釈請求，公判での情状立証に困難を来しました。

筋論で言えば準抗告をすべきでところでも，現実の刑事弁護活動では筋論よりも逮捕されている人の利益を優先します。