一日も早く釈放して欲しい(その２) | 元裁判官による刑事弁護、名古屋の弁護士・高橋裕

はい。今日は，その続き。検察官に釈放の手続の判断をしてもらうように働き掛ける弁護活動の「誓約書」，「上申書」について，お話します。

まず，「誓約書」について。前回，冒頭で「必要です。」と言ってしまったのですが，当職は，実は「必要」とは考えていません。

はい，そのように書かれていることはそのとおりです。しかし，私の裁判官時代の経験上，裁判官の判断で釈放を決めようとする際・・・具体例には，勾留請求を却下する場合，保釈を許可する場合などの場面で，誓約書の提出を求めたことは，ありません。誓約書がなくても釈放相当と判断すれば釈放します。逆に，誓約書があっても釈放不相当と判断すれば釈放しません。誓約書の有無で結論が変わることはありません。弁護士さん，皆さん提出されていましたが・・・。

少なくとも当職が合議事件で合議したときは，他の裁判官も同じでした。「釈放に賛成ですが，釈放するためには誓約書が必要です。」という意見を聞いたことは，当職がかかわった事件に限ればありません。

裁判官時代に，検察官の考えを直接聞いたことはありません。しかし，裁判官の釈放の判断に対して，検察官が異議申立て（準抗告など）をする場合に，「誓約書を提出していないから釈放は許されない」という意見を見たことはありません。

検察官に直接確認する訳にもいきませんが，当職は弁護士になってから約４年間，裁判官時代と同じ考え（誓約書は不要）で検察官に釈放を求める弁護活動をしていますが，検察官から誓約書の提出を求められたことはありません。それでも，検察官から釈放の判断をもらっています。

それは，違います。誓約しなくてもいいのではなく，「誓約書」という書面，紙に書いたものは不要という話です。

誓約書という書面は不要ですが，「呼出しを受けたら必ず出頭するとか，犯罪行為をしないとか」，そのような誓約を本人がするかどうか，釈放の判断をする検察官や裁判官は，本人の供述を聴く手続の際に，あるいは事件記録を読み込んで，十分に確認しています。

そのとおりです。まぁ，本人の反省の気持ちを表明するということで，「誓約書」にも意味が全くないわけではありません。

検察官に釈放の判断をしてもらうために作成する「上申書」は，当然，検察官宛てになります。示談成立，示談金の支払，本人の反省，身柄引受人の存在など，いろいろな事情を記載して，検察官から釈放の判断を貰えるように働き掛けます。

いいえ。この時点（身柄送検の段階）では，検察官の手元に記録が届いたばかりですので，起訴，不起訴という最終的な判断は，まだできません。

「釈放して在宅捜査に切り替えていただきたい」と記載します。

本人（被疑者）について，逮捕勾留などの身柄拘束をしないで，自宅で生活を続けた状態で捜査をすることです。この段階では，まだ捜査が始まったばかりで今後も捜査を続けることが見込まれるので，このような記載をします。

検察官が釈放せずに裁判官に対し勾留請求をした場合です。勾留の判断をする裁判官宛てに，上申書を書いて提出します。「勾留をしないでいただきたい。検察官の勾留請求は却下して釈放していただきたい。」という内容です。

ほぼ同じです。検察官との面談や電話交渉で，検察官が釈放できないと考えている釈放のネックになっている事情などを把握していたら，それらの事情についての反論やリカバリーできる事情を記載しておくとよいでしょう。

残念ながら勾留されてしまった場合，勾留後であれば，時期を問わず（実際には速やかに），勾留に対する準抗告や，勾留取消請求をすることが考えられます。これらに手続については，詳細に研究した実例集などの書籍が刊行されていますので，当職からの説明を割愛します。

勾留された後，勾留に対する準抗告や，勾留取消請求が認められなかった場合，勾留の満期日で延長決定をされる前の釈放上申が考えらます。

勾留満期日に延長せずに，不起訴処分で釈放されたいとの上申が考えられます。

延長後の勾留満期日に，不起訴処分で釈放されたいう上申書を提出します。仮に起訴するのであれば，在宅起訴をされたいという意見を，併記します。

勾留満期日に釈放されずに起訴されてしまった場合は，直ちに，保釈請求です。

そうですね。保釈については，事前準備も含めて，いろいろとご説明することがあるので，項目を改めて，「保釈してほしい。」で検討しましょう。