前科がつかないように解決してほしい | 元裁判官による刑事弁護、名古屋の弁護士・高橋裕

はい、よく言われます。

全く同じではありませんが、事件の内容を認めている多くの場合は、同じ回答になりますので、基本的にはそちらの説明をご覧ください。

はい、大きく分けると、２つあります。一つ目は、事件が検察官に送致される前に警察段階で軽微事案として処理してもらう場合です。この場合、事件が検察官に送致されずに済みますので、前科も付きません。

はい。弁護士高橋が担当した実例の一つとして、盗撮（愛知県迷惑防止条例違反）の事案がありました。

書店内で盗撮が見つかってパトカーで警察まで行った（任意同行した）被疑者が、逮捕されずに無事に帰宅できました。今後のことが心配で、弁護士高橋裕に電話で相談を申し込んで来ました。法律相談を実施したところ、被害者と示談ができれば、不起訴処分（前科の付かない解決）の可能性があると判断しましたので、直ぐに刑事弁護をお勧めし、委任を受けました。

はい。被害者と無事に示談が成立しました。

はい。弁護士高橋から捜査主任官（警察官）宛てに、被疑者が事実を素直に認めて反省の態度を示していること、被害者との間で示談が成立したこと、被疑者にこれまで犯罪経歴がないことなどを報告書を提出して詳しく説明した結果、軽微事案であるという判断をいただき、検察官送致を免れました。

そのとおりです。

事件の内容に争いがある場合で、起訴された後に裁判官から「無罪判決」をもらう方法です。「無罪」ですので「前科が付かない解決方法」になります。

そうですね。簡単に説明できる方法ではないので、別の項目で説明したいと思います。

はい。