不起訴にしてもらえますか？ | 元裁判官による刑事弁護、名古屋の弁護士・高橋裕

わかりました。説明いたします。まず初めに知っていただきたいことがあります。

弁護士に依頼すれば、どんな事件も全て不起訴にできるという訳ではありません・・・残念ながら。

申し訳ないとは思いますが、真実をお伝えしなくてはいけないので、ご理解ください。

はい。殺人、被害重大な強盗致傷、死傷の結果が生じている交通事故、悪質な交通違反を伴う事故）、社会問題化している特殊詐欺、重大事件とはいえないまでも同種犯罪を繰り返している場合などは、不起訴処分をもらうのは、不可能あるいは著しく困難です。

そうです。でも、何もしないでいて、検察官が不起訴処分にしてくれる訳ではありません。

被害者のいる犯罪では、示談交渉です。詳しくは、「初回接見後の弁護活動（示談交渉その１～２）」をご覧ください。

示談が成立すれば、不起訴処分がもらえる可能性は高くなりますが、残念ですが、１００パーセントとまではいえません。

担当検察官は、示談が成立した場合、その示談の具体的な内容、殊に、被害者の処罰感情、事件の内容、被疑者の反省状況、前科前歴の有無程度など、いろいろな事情を考慮して、最終処分として不起訴にするかどうかを決めます。

実際には、重大な結果が生じておらず、同種前科のない被疑者で、示談成立を受けて被害者が処罰を求めていない状況がそろえば、不起訴処分で終わることが十分に期待できます。

あります。まず、被害者のいない犯罪です。被害者がいないのですから、被害者と示談をするのは不可能です。例えば、交通違反などは、前科がなければ、略式命令（罰金刑）になる場合がほとんどです。不起訴処分は、まず、期待できません。

そうですね。覚せい剤事件は、難しいというよりも、原則、起訴です。起訴後に保釈許可決定をもらって、最後の判決で執行猶予を狙う、ということになります。ただし、ごく稀に、不起訴処分を貰えることがあります。

あります。実際に、弁護士高橋も経験しています。

稀な事案ですので、機会があれば、別項目でご説明することにしましょう。

被疑者が、刑事処罰を受けなくても今後犯罪行為を繰り返すことがないであろうと検察官に信頼してもらうことです。被疑者の反省状況を取り調べを通じて検察官によく理解してもらうこと・・・そのために必要な助言を、弁護士高橋がします。

不起訴処分が貰えるかどうか微妙な事案では、被疑者が再び犯罪行為をしないようにするための監督者に、上申書を書いてもらうことがあります。

そのとおりです。

もちろんです。不起訴処分は検察官が決めるのですから、不起訴処分を貰うための弁護活動の成果は、全て検察官に報告することが必要です。

いつもお話しているとおり、逮捕勾留された事件では時間との勝負です。勾留満期日までに、不起訴処分にして貰えるだけの弁護活動をして、その成果を検察官に報告しなければ意味がありません。

そうではありません。油断していると、知らないうちに、起訴あるいは略式起訴される可能性があります。せっかく、不起訴に向けた弁護活動をしていても水の泡になります。

担当検察官や事件内容にもよりますが、実際にありえます。正直に言えば、弁護士高橋も、危うく略式起訴されそうになった事件がありました。

弁護活動の状況を検察官に随時、経過報告し、その後予定している弁護活動とその成果見通しを伝え、不起訴処分の可能性がある事件であることを理解して貰うことが大事です。

検察官に弁護活動の途中経過を説明し、処分決定を待ってもらい、最終的に不起訴処分を得ることができました。

はい。事件の内容や、被疑者の前科等を考慮して、不起訴が狙える事案がどうかをまず、見極めることが大事ですね。詳しくは、先ほどお話したとおり、「初回接見後の弁護活動（示談交渉その１～２）」の項目をご覧ください。