検事への申し入れ | 元裁判官による刑事弁護、名古屋の弁護士・高橋裕

はい。

分かりました。「警察や検事への申し入れ」は，実際に多いのは「検事への申し入れ」です。そして，「検事への申し入れ」は，これまでにお話してきた自白事件と否認事件の場合で，役割が異なります。

それでは，自白事件の場合から説明します。自白事件での弁護活動のポイントは何でしたでしょうか？

そのとおりです。示談交渉をする際に，検事への申し入れが重要です。示談交渉を始めるときには，先ず，担当検事に電話で申し入れをします。「被疑者から示談金を既に預かっているので，被害者と示談したい。」と申し入れます。

そうです。一つ目の理由は，通常の場合，被害者の連絡先が分からないからです。担当検事に申し入れをすると，担当検事が被害者に電話します。担当検事から電話を受けた被害者が。示談の話を聴いてもいい，弁護人に示談交渉のために電話番号を教えてもよい，と言ってくれた場合は，担当検事が被害者の電話番号を教えてくれます。ここから，示談交渉のスタートです。

そのとおりです。示談交渉を担当検事の知っている状況下で行うことによって，裏取引をして事件の揉み消しをしていると誤解されないようにするためです。

否認事件の場合，逮捕されている人の思いとは違う供述調書ができあがってしまうことがときどきあります。

そうです。検事が作成した供述調書に問題がある場合はもちろん，警察官が作成した供述調書に問題がある場合も，いずれの場合も担当検事宛に申し入れをします。

検事が捜査について警察官を指揮する立場にあるからです（刑訴法１９３条）。上司と部下ではないけれでも，それに似た関係です。

申し入れをすることによって問題が改められることもあるので，全く無意味ではありません。

担当検事に申し入れをしても問題が改められることが期待できない場合，担当検事の上位者である刑事部長，交通部長などの上司（決裁官）宛てに申し入れをします。

そんな上の立場の人に申し入れをしても，書類を下に回されるだけで，それこそ意味がないと思います。

申し入れを，「抗議書」，「意見書」などといった書面送付という形で行うことによって，その供述調書が不当なものであることを示すことになります。弁護人の手元に控えを残しておいて起訴後の裁判の証拠として請求します。

そうです。後日，裁判が始まってから主張するよりも，不当な供述調書が作成された直後に申し入れをしておくと，その調書作成経過について裁判官も留意してくれるようになります。

そのとおりです。しかし，弁護人がどれだけ弁護活動を頑張っても，本当に残念ながら，不当な供述調書の作成が零になることは無いと思われます。裁判の現場を見たり，報道を見たりしているとつくづくそう思います。そうであれば，不当な供述調書が作成されてしまった場合の対処法を準備しておくことも大切です。

誰が申し入れをするかではなく，どのような内容の申し入れをするかが重要です。「抗議書」，「意見書」などといった書面の内容は一律ではなく，事件毎，弁護士毎に異なります。

これも，今まで何度も説明してきた「知識と経験」です。
常に問題意識をもって多くの事件に当たっていれば，自ずから身に付いてきます。申し入れのポイント，申し入れの表現は，当然のことながら，事件によって異なります。いろいろな事件を経験し，常に問題意識をもって事件に当たることが大事です。

それも，事件の内容によります。最も効果的になるように考えて，すぐに伝える場合もあれば，起訴後の審理まで内緒にしておくこともあります。