法律相談，弁護依頼から初回接見まで | 元裁判官による刑事弁護、名古屋の弁護士・高橋裕

はい。わかりました。まず，法律相談は必ずしも必要な手順ではないことを，ご理解ください。

はい。もちろんです。弁護士高橋裕に刑事弁護を依頼することを既に決めて電話をかけて来る方は，法律相談なしで，すぐに刑事弁護を依頼されます。
他方，弁護士高橋裕に刑事弁護を依頼するかどうか，迷われている方は，取りあえず，法律相談を申し込まれます。法律相談で弁護士高橋裕の話を聴いてみて，刑事弁護を依頼するかどうか判断されます。

基本的には，相談者，依頼者側の事情，判断によります。
家族が突然，逮捕されたので直ぐに警察署に行って弁護士接見をして，事情を聴いてきてほしい。その後も引き続き，弁護士高橋裕に刑事弁護をしてもらいたいとの依頼であれば，法律相談なしで，刑事弁護を依頼することになります。

あります。法律相談をした結果，刑事弁護を依頼することもあれば，法律相談だけで終了して刑事弁護を依頼しない場合もあります。
ただし，相談内容から見て，刑事弁護を依頼した方が良い場合，刑事弁護を依頼しない場合のリスクが大きい場合などは，費用の説明して刑事弁護依頼をお勧めすることもあります。依頼者の真の利益を考慮します。

実際に担当した事件を例にして，説明したいと思います（依頼者のプライバシー保護のため，事案を多少修正しています。）。

会社員のご主人が朝の通勤電車内で痴漢（迷惑防止条例違反）をしたという疑いで逮捕され，驚いた奥様が，インターネットで弁護士高橋裕を見付けて，電話を掛けてきました。電話で事情をお聞きして，正式な刑事弁護を依頼したいとのお申出がありましたので，その電話で受任（弁護契約）をして，ご主人が留置されている警察署に接見（面会）に向いました。

警察署の場所（近い，遠い），弁護士高橋裕の当日の予定（裁判所の法廷）などで左右されますが，深夜の急な電話依頼でない限り，必ずその日のうちに面会に行きます（深夜の急な依頼の場合，弁護士高橋裕が面会を希望しても，本人が就寝しており会えないこともあります。）。

その事件の場合は，警察署までタクシーで片道１５分ほどの距離でした。事務所で１時間半ほど書面作成予定の時間がありましたので，その予定を変更して昼間の早い段階で弁護士面会ができました（往復３０分，面会事件６０分）。

裁判所の法廷は変更できませんが，依頼者との打ち合わせなどは事情を説明して変更してもらい，その時間を使って初回の弁護士面会に行くこともあります。

受任する際に予めお願いしてあります。そのような臨機応変の対応をとる基本的方針を明確にお示しすることで，逆に，その依頼者に緊急事態が生じたときは他の予定を変更して対応することで信頼を得ています。

先ず，お互いに自己紹介をします。その際に，家族の誰から弁護依頼されて面会に来たのかを必ず説明します。

伝えます。家族の方も，私が元裁判官であることで信頼して弁護依頼されていますので，本人（被疑者）にも私を信頼してもらうため，必ず伝えます。

第１に事実関係の確認。第２に前科関係の確認。第３に余罪関係の確認。
この３点は必須です。この３点で，最終処分が８割～９割決まります。この３点を確認することで，最終処分の見込みが分かり，弁護方針も決まります。

法律には，これらの３点からどのような最終処分になるかは書いてありません。過去の事件と全く同じ事件はありませんが，似たような事件は数多くあります。似たような事件は似たような最終処分になります。正確に言うと，「似たような最終処分になります」ではなく，「裁判官，検察官が，似たような最終処分にします。」

平等，公平のためです。似たような事件が，違う最終処分になったら不公平だと思いませんか？

そのとおりです。

経験です。過去に多くの事件を数多く経験していると，似たような事件の経験も当然多くなり，似たような事件がどのような最終処分になっているのか，分かってきます。数多くの経験に基づく知識のストックがあります。

もちろん，得られます。ただし，裁判官としての経験は，裁判官として自ら判断した経験であるのに対し，弁護士としての経験は裁判官の判断を受けた経験です。そこに違いがあります。また，裁判官はとても多く事件を取り扱うので，経験の数も違います。

そのとおりです。

殆どの場合，伝えます。
本人（被疑者）が最も気にしていることは，自分の最終処分はどうなってしまうのかです。刑務所に入るのか，入らずに済むのか，いつ釈放されるかなどの見込みです。

第１の事実関係。満員電車内の痴漢の事実で本人（被疑者）は認めていました。第２の前科関係。前科前歴はなく初犯でした。第３の余罪関係。若干の余罪はありましたが，立件される見込みはないと判断しました。

その点は詳しくお話したいので，別の機会を設けて説明しています。
余罪は隠した方が良いの(余罪は必ず立件されるの)？

話を戻します。
以上の必須３点から，被害者との示談ができれば不起訴処分が十分に可能であると判断し，本人（被疑者）及び依頼者である妻と相談して，被害者との示談交渉をして，不起訴処分を得ることを目標とする弁護方針が決まりました。
この後の弁護活動は，「初回接見（弁護士面会）後の弁護活動」の項目で，ご説明します。