一日も早く釈放して欲しい(その１) | 元裁判官による刑事弁護、名古屋の弁護士・高橋裕

当然です。日常生活から警察署の留置施設という決して快適ではない非日常的な場所に身を置かされて，外に出ることができないのですから・・・。

そのとおりです。順番に，お話して行きましょう。

誤認逮捕（真犯人が別にいて，逮捕された人は犯人でない場合）であることが，逮捕直後に明白になった場合などには，逮捕直後の釈放もあり得ますが・・・。

現実には，そのようなケースは稀であるという意味です。もちろん，諦めるという意味ではありません。そのような稀なケースと判断される事案であれば，即時釈放のための弁護活動をします。本当に，稀ですが・・・。

即時釈放はできなかった場合，次のタイミングとして，警察官が検察官に事件を送らずに釈放する，あるいは，釈放した上で書類送検するなどの場合があります。しかし，誤認逮捕や，逮捕されている人が重篤な急病になったような特殊な事例を除き，このような運用も稀です。

名古屋の事例で説明すると，逮捕の翌日あるいは翌々日に警察から検察官に逮捕された状態のまま事件が送られます。

そのとおりです。「身柄」というのは，「身柄拘束を受けている状態」，つまり「逮捕されている状態」を示しています。

そうですね。細かく言うと，「検察官」に事件を「送致」するという言い方になりますが，ほぼ正解です。

そうですね。この場合は，「身柄拘束を受けていない状態」，つまり「逮捕されていない状態」で，「書類のみ（細かく言うと「証拠物」も）」を検察官に送るので，「書類送検」という言い方をされます。

そうでした。戻しましょう。名古屋の事例で説明すると，逮捕の翌日あるいは翌々日に警察から検察庁に逮捕された状態のまま事件が送られます。

その事件を担当することになった検察官は，その逮捕されている人（被疑者）の言い分（弁解）を聴いた上で，釈放するか，裁判官に勾留を請求するか判断することになります。

そのとおりです。

結論としてはそのとおりですが，検察官に釈放の判断をしてもらうために，弁護活動をする必要があります。弁護人が弁護活動を何もしないで釈放してくださいと言うだけで，検察官が釈放の判断をすることは極く稀です。

具体例な弁護活動としては，示談交渉（被害者のいる場合）をして示談書作成，示談金支払，身柄引受人を確保して身柄引受書の作成，誓約書の作成，上申書の作成，作成した書面等の提出が必要です。

そのとおりです。

原則，近親者です。夫が逮捕された場合は妻，妻が逮捕された場合は夫です。

逮捕されるのは男性というイメージがあるようですが，女性も逮捕されます。万引き窃盗などでは女性が相当数います。あっ，また，話が逸れました。

戻りましょう。身柄引受人は，原則，近親者です。夫あるいは妻。独身者の場合は，基本，親です。逮捕されている人が３０過ぎ，４０過ぎでも，基本は親です。祖父母，兄弟姉妹の場合もあります。

保釈段階での身柄引受人の例になりますが，婚約者（親族になる予定の人）の実例があります。身分上繋がりのある人に身柄引受人になって戴けない場合は，雇い主の実例があります。

身柄引受人が親族でなければならない，という決まりはありません。雇い主でも，信頼できる人物と評価されれば，適切な身柄引受人と判断して貰えます。

もちろん，そのような雇い主も多いです。他方，自分の雇っている従業員が困っているのであれば助けてあげよう心意気の雇い主も結構います。その中には，被害弁償金や保釈保証金を立て替えてくれる雇い主もいます。

当職の経験上，建築関係で従業員数が１０名～２０名くらいの雇い主にそのような方が多いです。おそらく家族的な雰囲気の職場で，若い従業員から見て，雇い主が父親あるいは兄貴的立場のような状況かと思われます。

そのとおりです。ただし，雇い主がいろいろと協力してくれる場合，共通点があります。

逮捕されている人が，皆，日頃から，それぞれの職場で一生懸命に働き，雇い主の信頼を得ているということです。そういう日常の信頼があるから，つまづいたときに，雇い主が助けてくれると思うのです。

そのとおりです。

はい。まぁ，何もない方がいいですけどね。時間が少なくなってきたので，今日はここまで・・・検察官に釈放の判断をしてもらうように弁護活動をするの途中ですが・・・ここまでにしましょう。誓約書、上申書は、別の機会に説明します。