保釈金が用意できません。 | 元裁判官による刑事弁護、名古屋の弁護士・高橋裕

そのとおりです。折角，裁判官（裁判所）が保釈を許可してくれても，保釈金が用意できないために釈放されないケース，保釈金の用意に時間がかかり釈放までに相当日数遅れるケースも，現実にあります。なお，正確には「保釈保証金」と言いますが，わかりやすいので，「保釈金」と呼んで説明することにしましょう。

事案の内容と被告人の資力によります。最近では，１５０万円～３００万円くらいになることが多く，３００万円を超えると，次第に事例が少なくなり，億単位の保釈金は稀です

そのとおりです。それが現実です。そのような場合に，保釈金を立て替えてくれる団体があります。

そのとおりです。

いいえ。「誰でも」という訳ではありません。それに，「貸す」のでなく，「立て替え支援する」のです。

支援を受ける側からすると，どちらでもいいと思うのですが，いろいろな法的規制の関係で，「立て替え支援」となっています。両方の違いに興味があったら，詳しいことは日本保釈支援協会のホームページを見てください。

そうですね。立替支援を受けられるか否かは，釈放されるか否かの大問題に直結しますからね。

一般に，薬物犯罪は厳しいと言われているようです。弁護士高橋が日本保釈支援協会への申し込んだ人の代理人を何度も務めた経験では，薬物に限らず，犯罪を繰り返している人には立替支援をしないという基本的方針があると考えられます。

何度か断れたことがありました。そのような事例は，ほとんど，犯罪を繰り返している人の事件でした。

以前は幾つかあったようですが。それらの団体のホームページも以前はインターネット検索すると見つかりました。しかし，今は，活動休止か団体自体が消滅したか，どちらかの事情でホームページが見当たらなくなりました。

注意事項としては，
１ 今説明したとおり，立替支援が受けられない場合もある。
２ 本人以外の人（通例は親族）が日本保釈支援協会に申し込む手続が必要である。
３ 親族が現金を用意する場合に比べ，支援申込み➡事実関係の調査➡審査➡支援決定➡支援実行➡口座振り込み，というように幾つかの手順があり，現金を手にするまでに時間がかかる。
４ 保釈金の全額を支援するのでなく，多くの場合，申込人が一部（経験した金額１０万円～３０万円）自己負担する必要がある。
５ 支援の手数料が割高である。銀行の金利と比較すると高額である。
６ 万一，保釈金が没取されると，申込人（親族）が日本保釈支援協会に立替金を返却できない状態となり経済的窮地に陥る。
以上のような事項が挙げられます。

日本保釈支援協会に（０３－３６６３－６６５５）するのが一番です。
「初めての利用なので,申し込みの仕方を教えてください。」と言えば，詳しく教えてくれます。被疑者の事件の内容などを聞かれたら，「担当弁護士に聞いてください。担当弁護士は，名古屋の弁護士高橋裕です。」（当職が担当弁護士の場合)と答えてください。

大丈夫です。日本保釈支援協会の職員は，皆，手続に慣れています。親切に教えて貰えます。

そのようにしている弁護士も多いと思われます。しかし，大金を立替支援してもらう重要な手続ですので，弁護士高橋は，申し込みだけは，申込人（親族）自身にお願いしています。その後の手続は弁護士高橋が代理人として行なっています。

親族が現金を用意している場合と比較すると，保釈許可決定後の口座入金までに数時間～半日程度かかることもあり，その時間だけ釈放が遅くなります。

はい。

その場合は，足りない１００万円について立替支援を申し込みます。立替支援を受ける金額が少なくなれば手数料も少なくなります。可能限り，親族が現金を用意した方が良いですね。

いいえ。そんなことはありません。保釈請求と同時に行うことも可能です。

起訴前の刑事弁護から担当している場合は，起訴不起訴の見通しにかかわらず，如何なる事態になっても速やかに対応できるように，起訴前に日本保釈支援協会への申し込みを済ませておく場合がほとんどです。
結果的に不起訴となって立替支援を受けないことになっても，問題ありません。日本保釈支援協会へは，弁護士高橋からその旨連絡します。